日本のコロナウイルスへの対応が

※この記事は、１月３１日に執筆したものであり、以降の状況で変化していると思われますので、ご理解の上、お読み下さい。

新型コロナウイルスが拡大する中、日本の対応は不十分ではないかと思われる方も多いと思います。

なぜ、隣国である日本は、入国禁止などの徹底したことができないのか？国民を守る気が無いのか？などと思う方もいらっしゃるかもしれません。

単純に考えれば、コロナウイルスが国内で広がるリスクと入国を制限することによる損害との比較だと思います。

仮に入国制限などの特別な処置をせずに新型コロナウイルスが蔓延し、２０００人が感染し１００人が亡くなったとします。

それで収束するのであれば、大きな問題とは言えません。

波はありますが、インフルエンザでも毎年死亡者が多数でています。

逆に入国制限をする場合は、観光業だけでなく、仕事が回らなくなるというよりは、日本が回らなくなると言っても良いほど、中国の存在は大きなものとなっています。

中国人の入国を全面禁止のするなどとなれば、倒産する会社は数え切れず、自殺する人は１００人では足りないかもしれません。

これらを比較した場合に入国禁止といような措置にならないことは、仕方のないことかと思います。

また、現在の発表では、死亡者の大半は６０歳以上で、平均は７５歳と言われています。

失礼な言い方かも知れませんが、高齢者の減少は歓迎するというと言い過ぎですが、減ることの損害は大きくありません。

新型コロナウイルスの現状を考えれば、感染２０００人で死亡１００人程度であれば、想定の範囲内かと思います。

この程度で済むのであれば、問題ないと政府は考えていることでしょう。

少なくとも健康な人が死亡する可能性は極めて低く、それに対して、過剰な対策をするべきではないという方針だと思います。

問題は、想定を超えてくる変異があった場合でしょう。

日本での死亡者が１０００人を超えるような状況になると対策を傍観できない状況になると思いますが、そのような変異は中国で先に発生する可能性の方が高いでしょうから、焦る必要はないと思われます。

隣国の北朝鮮は中国からの入国を全面禁止にしたようです。

経済的には大きな打撃となるでしょうが、国内で発生した場合に食い止めることができないことを分かっているから、水際で徹底的に止めるしかないとの判断かと思います。

日本では感染者が見つかっても、対処できるという医療設備があるということも大きな違いです。

この状況を笑ってみているのは、トランプ大統領でしょう。

先日の第一弾の合意について、アメリカの圧勝と言ってよいと思います。完全に主導権はアメリカにありますので、中国は言いなりは言い過ぎでも、劣勢であることは間違いありません。

そこにきての新型コロナ問題で、国内経済は大きな打撃となることは間違いなく、中国共産党は極めて厳しい状況なるでしょう。

このタイミングで、香港、台湾の問題が大きくなり、ウイグル、チベット、モンゴルなども何かしらのアクションを起こすかも知れません。

北朝鮮の行動もトランプには朗報でしょう。

下手をすれば、米国から日本政府にも被害者になれとの指示が出ているかもしれません。

それは考えすぎと思いたいところです。